神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
二つ目の上流域での土砂流出対策の促進ですが、静岡県を含む流域全体で対策を進めるため設置した流域治水協議会を活用して、下流域の堆積の実情を上流側にお伝えするとともに、土砂流出の抑制に森林整備等が果たす効果を共有し、今後の取組に生かしていきます。 こうした取組により、次期水防災戦略の予算を活用しながら、酒匂川の堆積土砂対策を進め、流域の皆様の安全・安心を確保してまいります。 答弁は以上です。
二つ目の上流域での土砂流出対策の促進ですが、静岡県を含む流域全体で対策を進めるため設置した流域治水協議会を活用して、下流域の堆積の実情を上流側にお伝えするとともに、土砂流出の抑制に森林整備等が果たす効果を共有し、今後の取組に生かしていきます。 こうした取組により、次期水防災戦略の予算を活用しながら、酒匂川の堆積土砂対策を進め、流域の皆様の安全・安心を確保してまいります。 答弁は以上です。
現在、５事業者合わせて11か所を保有する浄水場を８か所に再編する方向で検討していますが、河川の上流域は水質がよいこと、また、標高が高く、少ない電力で水を送り出せることからメリットが大きく、基本的には下流域にある浄水場から廃止を検討することとしています。
・減災対策について ４．水産業の振興について ５．河川や道路の整備について ６．部活動の地域移行について ７．その他 ─────────────────────────────────── ２ 天野 行雄 議員 立千民（一般質問） 【千葉市稲毛区】 ─────────────────────────────────── １．カーボンニュートラルへの対応について ２．利根川下流域
さらに、子や孫など、将来、自宅や集落に帰ってくる予定があると答えたのは9.8％と１割にも満たない調査結果を踏まえて、そう遠くない将来の農山村の荒廃や森林の管理不全、下流域の災害リスクなど、「人が還らない中山間地域」に大きな懸念を残すところであります。
このうち、県が管理するダムについては、倒壊すると下流域に甚大な被害が生じることから、活断層の有無等、十分な調査を行った上で、厳しい安全基準に基づき建設しており、想定最大規模の地震に対しても安全性を有しています。
69: ◯七番（日高章君） 私からは、歳出第七款建設費第三項河川海岸費のうち、中小河川改良費の中から、境川水系の下流域における河川整備について伺います。 今から二十三年前の二〇〇〇年九月の東海豪雨では、台風十四号の北上に伴い、活発化した秋雨前線の影響で、東海地方は局地的な大雨に見舞われました。
……………………………四一三 矢野農業水産局長答弁………………………………四一五 29 おおたけりえ議員、善光寺川の治水対策 について………………………………………………四一六 道浦建設局長答弁……………………………………四一七 おおたけりえ議員再質問……………………………四一八 道浦建設局長答弁……………………………………四一八 30 日高章議員、境川水系の下流域
まず初めに、木曽三川下流域の一か所目、愛西市の拠点が県内第一号として今月十八日に供用開始の運びと伺っておりますが、改めて、ゼロメーター地帯の広域防災活動拠点の目的や役割について、広域避難の観点からもお伺いをいたします。 次に、南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくありません。
ゼロメートル地帯において整備を進めている広域的な防災活動拠点については、木曽三川下流域の愛西市において本年三月に供用開始。弥富市において、拠点の実施設計に着手。西三河南部地域の西尾市において、防災倉庫の建築工事を実施。東三河南部地域の豊橋市において、事業予定地の用地測量、基本設計に着手。次世代高度情報通信ネットワークを整備。
これ以上の村の衰退を防ぎ、何より下流域の方々の命と財産を守るため、五木村は、平成８年に、川辺川ダム本体工事の着工に同意する協定を締結し、ダムを受け入れるという苦渋の決断に至った。 しかしながら、ダムを前提とした村づくりを進める中、下流域を中心に川辺川ダム反対運動が広がり始め、再び、川辺川ダム問題は地域を分断する問題へと発展した。
◆西沢正隆 委員 阿智の部分も、川の下流域の皆さんがかなり反対をしているという話で、あそこを最終処分場として使えるかといったら、なかなかすぐにはできないという話もございます。
委員からは、2014年に災害が発生をし、下流域の住民に避難指示が出された経緯も踏まえ、大規模開発への懸念が繰り返し示されました。しかし、事務局の県は、過去の災害については審査されていない中でずさんな工事が行われていたなどと述べる一方、今回の開発については計算上安定すると判断しているなどと説明し、許可は適当と押し切っています。
2: 【防災拠点推進室担当課長（防災拠点推進）】 木曽三川下流域の１か所目である、愛西市の旧永和荘跡地は、これまでにヘリポートなどの上面工事が終了し、現在、防災倉庫の建築工事を進めており、来年３月に完成、供用開始する予定である。
この地域に関する国の見解は、方法レポート段階では、法に基づくアセスメントを行ったほかのダムも参考にして、支川からの流入水による希釈や河川の自浄作用等により、ダム下流域では、おおむねダムの集水域の３倍程度の流域面積に相当する地域までとされています。今回は、その範囲を、ダムの集水域を含む川辺川流域及び川辺川合流点から球磨村渡地点までの球磨川の自治体としていると伺っています。
まず初めに、大河津分水や関屋分水が果たしてきた役割についてでありますが、信濃川の下流域は横田切れをはじめ、過去には大きな水害が頻繁に発生する地域でありましたが、大河津分水や関屋分水の完成により、飛躍的に治水安全度が向上いたしました。
下流域の安全、安心のために、ダムによって災害が防げるようにとの思いにより、時に住まいの移転を伴うなど住民の理解を得て、多くの年数、予算をかけ、多くの関係各位の御苦労の上に建設されたダムだからこそ、その機能が損なわれることなく、保全、延命に努めていかなくてはなりません。 そこで、１として、県が管理しているダムのうち計画堆砂量を超過しているダムはどの程度あるでしょうか。
それまでダム建設を要望していた下流域の一部から、反対運動が起こりました。あの悪名高い住民討論集会などを経て、平成20年、蒲島知事の川辺川ダム計画の白紙撤回表明がありました。 ダムによらない治水を検討する場などでの議論もありましたが、令和２年の大豪雨災害を契機に、流水型ダムを建設することに至りました。
天竜川の大きく捉えた流域対応で、下流域の整備によりまして上流の諏訪湖の水位の管理も進んでまいります。下流、上流の住民の皆様が協力して対策が進みますようにぜひ県の後押しをよろしくお願いしたいと存じます。 知事におかれましては、県民との対話、共創ということで提案型予算の試行に迅速に対応されており、住民の意見を聞きながら地域の課題について共創していくという知事の姿勢が生きてきていると感じております。
次に、開発地域の現況は、山林、田等であり、約５２０戸の大規模な開発をすることで保水力が減り、開発に伴い設置される調整池が機能しないと、県管理の竜田川に過度の負担がかかり、下流域に水害が発生する可能性があります。 近年、線状降水帯が発生し、短時間に猛烈な雨が降ることが度々起こっています。また、生駒市のハザードマップでは、竜田川下流地域の小平尾や小瀬等は浸水想定区域に設定されています。
◆星野寛 委員 集中豪雨があれば、伊勢崎市から下流域については、県内においても被害が発生する可能性があることから、国だけに任せず、県としても県民の命を守り、災害レジリエンスNo.1の実現に向けて、できる範囲で検討を進めてもらいたいがどうか。